-

自己破産での手順では申請者はまずは申立用の書類を申請者の所在地を受け持つ地方裁判所へ届け出るということになります。

申請する人が提出した申立書が届いたら裁判所は破産の認定をする事由があるかどうかなどということを審理することになり検討の結果申請者に返済不能の状況などといった自己破産の条件が十分揃っていた場合自己破産申請の認可がされることとなります。

けれども承認がおりても、それだけでは返済責任がなくなったことにならないのです。

重ねて免責の承認をとる必要があります。

免責という言葉は破産申請の手続きにおいて支払いが不可能な申し立て者の負債については法律により返済を帳消しにするというものです。

端的に言えば債務を無かったことにすることです。

免責についても、自己破産申立の承認の審理と似たように地裁で診断があって審査の結果、免責の許可が得られたとすれば、破産者は返済から放たれることとなり返済額は消滅になって、その結果ローンやクレジット払いが使用できなくなることを除けば、破産者の被る不利益から解放されることになるのです。

ここで、免責非承認(返済を帳消しにしてもらえない)の判定がなされると借金くわえて自己破産判定者が受ける困難は残されることになってしまいます。

破産の法律の免責制は仕方のない要因で負債を負ってしまい苦境に立たされている人を助けだす枠組みです。

ゆえに、貯金を隠して自己破産の手続きをしたりといった司法に向かって嘘の用紙を提出するなど体制を不正使用する者であるとか賭けやキャバクラなどの散財で債務を作ってしまった方々については破産の許可プロセスを停止したり、免責申請が許されなくなります。

破産法では、免責承認を手に入れることができない理由をさっき挙げた状況以外にも数種類設定されていてそのことを免責の不許可の事由と呼びます。

Category

リンク